食費、住居費、教育費と家計の分野を分ける時に生命保険料と損害保険料を合わせて考えることをお勧めします。日本に住む人全員加入の公的保険である健康保険の基礎を知り、その上で無駄な家計を無くすため、保険料を抑えて節約するためにも生命保険と損害保険の違いと重複を抑えましょう
健康保険について
病気やケガに対する公的保障について説明・・・・・・・・・・
健康保険とは
健康保険は日本に住む人の強制保険です。国際的に見ても保障は厚くたとえ所得が最低限の人でも一定の医療が受けられるような制度となっています。生命保険のページでもご説明していますが健康保険証を見ると健康保険協会の人と健康保険組合の人に分かれます。自営業や中小企業に勤務する人とその家族は健康保険協会の場合が多く平均的な所得があれば高額療養費制度によってどんなに高額な医療を受けても８万円程度の負担で済みます。これも私たちが加入している健康保険によって８万円以外の部分が払われている仕組みです。金融庁の公的保険ポータルを一度ご覧になることをお勧めします。我が国の医療保険について ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
民間保険の医療保険がPRすること
民間生保の医療保険、がん保険や介護保険のパンフレットを見ると公的保障が不足する分の高額な医療費、介護費をカバーします、と記載がある事が多いです。中には端っこに小さく「公的保障は考慮していません」「高額療養費制度活用前」等現実以上に必要性を誇張しているパンフレットも実在しています。
民間医療保険のメリット・デメリット
医療保険のメリット・デメリットを紹介します。
医療保険のメリット
医療保険に特約として付加できる「先進医療特約」は健康保険が保障しない「先進医療」を保障します、と医療保険に有りますが実際に先進医療を受けた人に有った事は一度もありません。一度最先端の「重粒子線センター」に見学に行きましたが人もまばらでしたし手術と言う方法も日進月歩で進歩しているため先進医療特約のメリットを享受できる可能性も低いのが現実です。また重粒子線治療は最先端の医学と誇らしげに謳いながら二度は受けれないのはデメリットが潜んでいる予感を感じさせます。
①個室代と食費
何度も申し上げますが保険とはお金です。保険料を払い保険金をもらう仕組みです。お金を多く持っている人は保険に入る必要性が下がります。保険会社は入院時に個室に入る差額ベッド代と食費の必要性から医療保険の加入を勧めますが差額ベッド代や食費を払える人は医療保険に入る必要はありません。
②がん保険
「がんにかかる人が増えています」と販売側は不安を煽ります。高齢化が進み現実的に１００歳時代となりました。つまり高齢者の人数が増えていますので当然病気になっている人の人数自体は増えていますがパンフ等では確率にはほどんど触れていません。６０歳までにがんになる人は１割、１０%です。つまりは１０人中９人はがんにはならないのです。国内大手生保のセールスレディや外資系生保のFP資格を持つセールスマンたちは日々研修を重ね「ロープレ」と言う営業トーク練習を重ねていかに売るかを極めていますが彼らの基本戦略は「不安喚起話法」です。１０人中１人と言わず○○万人ががんになっています、とより不安を感じる言葉を選び必要性を高めに話し、生み出しています。まじめに自分や家族のために働いており会社の指導に熱心に従うほど真実より遠のいてしまう事には気づけないことも多いのです。
医療保険のデメリット
月々３千円の入院日額3千円医療保険は年間3.6万円になります。これは1年ずつ12日入院しないと赤字と言うデメリットとなります。
①傷害保険と医療保険
損害保険会社が扱う傷害保険はけがでの通院や入院を補償するのに対して生命保険会社が扱う医療保険は病気とけがを保障します。つまり両方入るとけがの補償が重複しますのでただでさえ公的保障の厚い医療保険分野(第三分野)の必要性は低いので検討する際は健康保険と勤務先の福利厚生制度の確認を先に確りおこないましょう。
②個人賠償保険
歩きスマホで危ない経験はないでしょうか。故意でなくても人を傷つけてしまうと賠償問題になることもあります。ご自分が大丈夫でも配偶者や子供がスポーツで人を傷つけたり自転車で歩行者とぶつかってけがをさせた事は身内や身近でもあり得る事故です。この時に備えられるのが個人賠償ですが必ず無制限での加入をお勧めします。賠償することとなった場合の金額の決め方は「滅失利益」と言うそのひとがけがや死亡をしなかった場合の今後の生涯賃金を失った金額となり例えば年収2千万40代のお医者さんを死亡させたなら残り30年で6億円の損害賠償を背負うこととなり本人のみならず家族への被害も多大なものとなります。自動車保険のページで相手への賠償は無制限をお勧めともご説明しましたが個人賠償も限度額を確認することと多くの火災保険等に特約とする個人賠償保険は夫婦や同居する生計を１つにする家族も補償されるので、必ず保険証券で加入を確認しましょう。
まとめ
保険は人生の必要経費ですが当然少ないほど得します。保険料を節約するためにはまずはお給料明細で厚生年金保険料や健康保険料を確認し金融庁「公的保険ポータル」サイトで基本中の基本である公的保険を知り、次に健康保険組合・協会で保障内容を確認し、三段目として会社等の規定、規則で福利厚生制度としての死亡保険である団体定期保険や組合等が主催する団体保険を知りましょう。公的保険ポータル： 金融庁 (fsa.go.jp)