先ずは生命保険の必要性について確認していきましょう。
生命保険について
生命保険の必要性
生命保険とは
生命保険は万一の死亡や病気、けがに備える人の身体にかける金融商品です。社会人になって以降一生涯付き合う事となる身近な金融商品ながらその内容を正しく理解する機会は少なく、主に販売する営業社員から話を聞くことが殆どの為、その社員が販売する商品のみが選択肢となってしまい、そもそも自分にとって本当に必要かどうかを第三者から判断してもらう機会は殆どありません。このブログは長年保険に携わってきた経験を通じて分かった「保険の本質」をなるべく分かりやすく、客観的にお伝えさせていただこうと始めましたので是非この機会に生命保険と損害保険を基礎から正しくご理解する機会にして頂けると幸いです。
民間の保険会社とは大きく分けて生命保険と損害保険の２つに分かれます。また保険商品は法律上第一分野、第二分野、第三分野と３つに分かれます。生命保険会社は第一分野と第三分野、損害保険会社は第二分野と第三分野の商品を扱います。第一分野は死亡保障や年金保険、第二分野は火災保険や自動車保険、第三分野は医療、傷害保険やがん保険、収入保障保険です。
生命保険の魅力
生命保険の第一分野は少ない保険料で大きな保障が得られる事がメリットです。例えば月々千円で契約したその日から1000万円の死亡保障に加入できるイメージとなります。主に家族の内で一番大きな収入を担っている人を保険の対象、被保険者として加入して、その人の病気やケガや死亡時の収入減少に備える物が主流商品です。少し専門的になりますが保険業界の3つの分野のうち、第一分野と呼ばれる死亡保障として終身保険や定期保険がありその字の通り終身は一生涯、定期は定まった１０年や３０年という一定期間の死亡保障です。
生命保険のメリット・デメリット 保険加入の検討にあたって
命名保険のメリット・デメリットを紹介します。
生命保険のメリット
最大のメリットは若い所得の低い段階で万一の死亡時に残された遺族に少ない保険料で大きな保険金が支払われることです。またひと月１万円で１０００万円の死亡保障に加入した場合、１月目に死亡の場合でも遺族に１０００万円が支払われることとなり残された遺族の生活費に充てることが可能となります。
①会社員や公務員の場合
一般的に会社員は国が運営する社会保障としての厚生年金と、勤務する会社の健康保険があります。自営業の人に比べて社会保障が厚い事を金融庁ポータルサイトと健康保険組合か健康保険協会のHPを確りと一度すべて見てみる事が大切です。先ずは万一の死亡や障害については金融庁の公的保険ポータルをじっくりと見て確認しましょう。公的保険ポータル： 金融庁 (fsa.go.jp)
日本の金融庁が「民間保険加入の検討にあたって」と民間の保険を考える前に見といた方が良いですよ、と確りと公的保険が有ることを説明してくれています。知ってる人が得をして知らないと損するのが日本の社会保障ですのでこの機会に確りと知って、得をしましょう。
また病気やケガでも入院等を保障する健康保険については健康保険証が「保険協会」の方は全国健康保険協会で「高額療養費制度」を、組合の方は各社健康保険組合HPで「高額療養費制度」と「付加給付」をご確認ください。この２つのキーワードを知る事が民間生命保険と医療保険の保険料を節約する最重要ワードですので確りとご確認ください。
高額な医療費を支払ったとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)
けんぽれん［健康保険組合連合会］ (kenporen.com)
この「国民年金」と「健康保険」を知らずに生命保険を検討するのは100歳時代で大きな人生の経済上のデメリットとなることを基本のきの字として確りとみておきましょう。
公的年金はみんなの強い味方｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
②自営業の場合
会社員に比べて自営業の人は公的保障が薄い為生命保険の必要性は高くなります。ただしやはりまずは社会保障がどれだけあるかを確認した上で民間の生命保険を考えると言う順番、優先順位を確り理解することが必要です。自営業の人でも同業者の団体に加入している場合が多く所属団体での団体割引のある保険加入方法が有り、その方が割安な事が多いからです。同業で長年働いている同業者等に先ず聞いてみましょう。共済という名称でも同じです。
生命保険のデメリット
確率的には払ったお金は戻って来ない率の方が高いです。そうでなければ保険会社は赤字で倒産です。先ずは「保険に入らないと」と加入ありきではなく、自分が払っている社会保障費用の金額を確りと確認してから生命保険を考えましょう、一か月５千円としても年間６万円、１０年で６０万円掛け捨てです。生命保険は経費でありたとえ多少戻りが有っても基本的には経費として赤字です。赤字で有ることを確りと理解した上で、どれが自分の家族に必要かと、あくまでも公的保障の次の補完する位置付けとして考えましょう。
①社会保障の確認方法
先ずは基本的な国民年金と厚生年金を理解しましょう。金融庁のHPから公的保険ポータルを開き各QRコードまでを一度読んでみることをお勧めします。金融庁は「民間保険は公的保険を補完するもの」とはっきりと明記することとなりました。なぜなら長年生命保険会社は「国の公的年金だけでは不安ですよね」と不安喚起話法で自社の商品販売を推進してきた事に対し、近年金融庁と厚生労働省が先ず社会保障が日本に住む全員加入の保険として国民を支えていることを明示するように指導するようになりました。公的保険ポータル： 金融庁 (fsa.go.jp)
(25) 【助けてQuizKnock】悪魔スガイが乱入してきて年金講座が進まない – YouTube
②勤務先の社会保障の確認方法
次はご自分の健康保険証を見て健康保険協会なのか健康保険組合なのかを確認しましょう。この２つの保障内容は大きく違いますのでこの違いによる生命保険の必要性も変わってきます。健康保険組合の場合はHPが有る場合も多く社外の人でも閲覧可能ですのでご自身の家族、配偶者の健康保険を使っている場合も確認が可能です。我が国の医療保険について ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
まとめ
日本に住む限りは国の保険は強制加入です。保険を考える前に、必ず給与明細を見て、厚生年金保険料や健康保険料が引かれている事を確認し、その保障内容を各HPで確認することが生命保険を考える前に「損しない=得をする」生命保険の加入方法です。公的保険の保険料を毎月お金を払い、保険に入っているのです。人生において知識はお金です。特に日本は公的機関に対し自分の権利を申し出た人のみ得をする制度のままとなっており、マイナンバーをはじめとする各種デジタル化は他の先進国に遅れをとっているのが現状です。払っていながら受け取れる給付を貰ってない人が多いのです。社会保障を知り勤め先の補償を知り、そのあとで初めて民間の保険を考える手順を間違えると保険営業する人の「都合の良いお客様」になってしまいます。日本は資本主義です。テレビやYouTubuは視聴率や広告料が収入になり、企業は商品の売り上げが利益となり、ファイナンシャルプランナー資格を持つ保険営業員は保険を売るほど収入が上がり、その営業社員の殆どが比例給です。優秀な社員と言われ資格の高い営業員の御客様ほど一人当たりの保険料も高く払っています。この機会に社会保険を知りご自分にとって必要な保険の順位を確りと確認しましょう。お役に立てれば幸いです。