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正しい知識はお金となります。NISAやIDECO,ふるさと納税や医療費控除、日本の公的機関は他の先進国に対してマイナンバーでも露呈したようにデジタル化が遅れています。そのため税金を払い社会保険料を払っていながら我々国民が知らない公的サービスが存在し、それを知っている人のみがそのサービス制度を享受できるのが現状です。知っていれば得をする、知らなければ損をする時代が未だ続いている状況だからこそ「保険」について正しい知識を身に着けて得をしましょう。
学ぶ手段について
保険の得する学び方について説明・・・・・・・・・・
保険を学ぶ手段とは
日本の行政は縦割り行政と言われています。社会保障に対する監督省庁は厚生労働省です。保険会社の監督省庁は金融庁と分かれています。それぞれがそれぞれの立場で国民に保障を知らせようとはしていますが近年２つの省庁が連携して「公的保険を補う民間保険」と言うコンセプトを様々なコンテンツで発信するようになりました。このブログではこの２つの省庁の発信もその都度ご紹介し、資本主義の中で民間企業や発信者が利益を求めて発信するいわゆるネット記事とは一線を画した情報提供でお読みいただく皆さんに情報提供をしていきたいと思います。私たちは一生税金を払い社会保険料を納め続けます。せっかく払った税金と保険料で作られた公的機関を使って公的保険を学び、納めたお金のサービスを享受することが「最も得する学び方」とも言えると思います。
「わたしとみんなの公的保険ポータル(厚生労働省)」の魅力
保険についての正しい知識が普及しない原因の一つは「厚生年金・国民年金」と言うネーミングです。この言葉は自分でお金を積み立て、それを自分が受け取る年金をイメージしてしまいます。厚生年金は賦課方式と言う今年払った年金保険料は今年対象者に支払われると言う事を先ず理解しましょう。そして厚生年金は「保険」だと言う事実、「老齢」「障害」「死亡」と言う３つのリスクに対する3分野の総合保険である事、これを一番の土台、基本知識として身に着けることがひいては民間の保険料を削減するための基礎知識となりますので最も大事な知識です。ぜひ厚生労働省の公的保険ポータルをご覧になることをお勧めします。
わたしとみんなの年金ポータル｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
何を信じるか。「保険」についての公的な発信者を優先する。
保険の学び方を紹介します。
厚生労働省と金融庁のコラボを一通り見てみましょう
前述の厚生労働省「わたしとみんなの年金ポータル」と金融庁の「公的保険ポータル」の２つを見ていきましょう。
①民間の保険のご加入にあたって(金融庁)
②公的年金の意義(厚生労働省)
その上で国の次に所属する会社の保険を確認しよう
国の制度でもある健康保険と会社独自の福利厚生制度を社内規定で確認しましょう。
①健康保険組合と健康保険協会
規模の大きな企業や公務員ならば健康保険「組合」となり、中小規模の企業なら健康保険「協会」となります。ご自身の健康保険証で先ずどちらなのかを確認の上組合ならばネットで社外の人でも見ることが出来ますので配偶者やご家族の健康保険が分かります。見方としてはたいてい「医療費が高額となった場合」などで「高額療養費制度」についての説明がありますので組合でも協会でも先ず最初に共通して平均的な年収ならば一か月で９万円以上は医療費はかからないという一番の基本、公的「健康保険」の土台を確りと確認して覚えておけば余分な医療保険は不要であることがりかいできます。さらに組合の人は「付加給付」が有る場合は２．５万～３万円が自己負担の上限となり、より民間の医療保険の必要性が低くなることを確認しましょう。「金の危惧 無くす保険で 金亡くす」
②勤務先の福利厚生制度 社内規程・規則
日々忙しく働く中で自分の業務に関係がない社内規程をご覧になる機会は普通の会社員ならほとんどないのが現実です。おそらくこの部分の認知度が一番低いと思われますが遠慮することなく「総務」や「人事」に問い合わせましょう。「知識はお金」ですので知識を得ないと「損」します。会社になぜ通うかの答えは「お金をもらいに行っている」のです。「やりがい」が有る方はさらに幸せとも言えますが究極の答えは「収入の為」です。遠慮なく聞く権利が有る事を自覚して「社内規程・規則」で福利厚生制度を見ましょう。一つ目は「団体定期保険」と言う全額企業負担の死亡保障である定期保険が掛けられているかです。年齢や役職で2000万～100万の死亡保障が掛けられている事があり大規模な企業ならば掛けている方が多いですので民間の死亡保障に安易に入っては損です。また掛け金を従業員負担で募集を募る場合もあるので個人で入るより割引が効くのでお得です。これは社内規程等で「死亡退職金制度」または「団体定期制度」等を探してみてください。またこれとは別に少額ですが「弔慰金制度」も数万円からですが有るかを確認しましょう。
次に年に1度募集が募られる「団体傷害保険(共済)」と言う自己負担の保険の募集が社内文書で回ってくる会社も多いです。これは損保会社のケガの保険である傷害保険をきほんとした1年ごとの掛け捨て保険ですがこのブログで一番優先順位が高いとご紹介している「個人賠償保険」を最も安く入れる場合が多いので大変重要な確認項目ともなります。メリットは保険料の安さですがデメリットは1年ごとなのでもし病気やケガで給付金を受け取ったり最近ケガや病気をしていると「告知」で引っ掛かり加入できない可能性が有る事です。40代までの若いうちはこの団体傷害は最も最初に検討すべき「最安値保険」ですので確りと確認しましょう。年に一度の募集ですが途中加入も可能な場合も多いですのでご確認を。
まとめ
金融庁は「民間の保険は公的保険を補完するもの。検討する前に公的保障を確認しましょう」と言っています。かたや内閣府は「水害や地震に備えて火災保険に入りましょう」と言っています。このことよりつまりは「生保に入り過ぎず確りと火災保険に入りましょう」と国が究極の正解を示しています。もしそれでも配偶者と小さな子供が居る場合は、国と勤務先の公的保障を確認して、有れば「団体傷害保険」から検討し、なければ最も安い掛け捨て死亡保険に一つ入れば十分です。