保険料は家計の1つでもあります。その家計における保険料は一般的に高い比率になるので「節約」や「家計」の話題や「就職」「結婚」「出産」「育児・教育」の話題時にも保険の話はよく出てきます。生命保険保険は必要か、の結論としては「平均的な人は殆ど不要」と言うのが30年保険業務に携わってきた私の結論です。そのエビデンスを順を追って説明すると日本には強制保険である年金と健康保険が殆どの人生のリスクを補ってくれるからです。個人毎のおかれた条件により多少の違いはありますが極端な例として無職で収入が無い人でも医療を受けられるのが日本の公的保障制度です。
保険の正体は「お金」です。保険会社がくれるのは保険金や給付金です。契約者はそのお金をもらう為に保険料と言うお金を払っています。宝くじと仕組みは酷似しています。違う例えで言えば毎月「骨が折れる」と言うルーレットのマスに100円払っているのです。払ったお金よりもらうお金の方が人生１００年トータルでは赤字になる仕組みでないと保険会社(胴元)は倒産します。お金を払う側が得すると運営側が倒産するので必ず御客様は損します。強制保険である年金と健康保険を一度時間をかけて確りと確認する作業を怠ると保険会社の「不安喚起話法」にあおられ不要な生命保険に加入してしまいます。またあえて御幣を恐れずに言えばお金のプロ、金融系サイト、ＦＰと名乗る人であってもその人レベルに応じた「この保険がいいですよ」「保険を一から考えましょう」にお付き合いすることとなって余分な保険に入り、損してしまいます。今の日本で暮らす日本人なら「真に必要な保険」は個人賠償、火災(地震)保険、の２つだけです。なぜならこの２つのリスク金額が最も大きいのに公的保障が殆ど無いからです。内閣府も加入を勧めています。
それでも子供が小さいので念のためご検討するならば先ずは強制保険である年金と健康保険と勤務先の公的保障と福利厚生制度を先に確りと確認した上で、それでも必要性があると考えられる場合のみ、任意保険である民間生命保険会社の死亡保障である定期や収入保障も掛け捨て覚悟ならば選択肢となり、また相続税がかかる人は相続税課税時に非課税となる生命保険非課税枠の保険も選択肢となりますが、欧米に比べても社会保障の厚い日本で暮らしているならば貰う保険金より高い生命保険料を払う余裕があるならば、それより先に家族が個人賠償で守られているか、火災保険に地震保険を付けハザードマップで家の水災や地震のリスク度合いを確認する方が何倍も大切です。正しいイメージとしてお持ち頂くと保険を理解し易くなる為には、先ず一番下の基本的土台は「国」の年金と健康保険、下から２番目の土台に「会社・所属先」の福利厚生制度で有る「就業規則・退職金規定」が有る事を確りとイメージしてください。この２階建て、もしくは２重のバリヤーに対して我々は確りとお給料から保険料を引かれ、会社で働くと言う対価を払って「福利厚生制度を買って」います。平均的な日本人はこの公的保険を知らないからこそ生命保険に入ってしまう、とも言えるのが現状です。生命保険を考える前に、汗水たらして働いて「社会保険料」を払っている、その金額を給与明細で確認し、厚生労働省の「年金ポータル」と金融庁の「公的保険ポータル」で社会保険の中身を確認しましょう。この順序が最も大切でありこれを怠ると「大損」します。備忘録の句「金の危惧 無くす保険で 金亡くす」
わたしとみんなの年金ポータル｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
